	前中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日)	当中間連結会計期間(自 2026年3月1日至 2026年8月31日)
商品の販売	309,185百万円	314,083百万円
手数料収入等	1,669百万円	1,759百万円

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

2026/10/13 16:23

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2026年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年10月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	単元株式数100株
計	57,649,868	57,649,868	-	-

2026/10/13 16:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間(2026年3月1日から8月31日)におけるわが国経済は、AI・半導体を中心とした設備投資に支えられ、緩やかな成長を維持した一方、地政学リスクや金融政策の動向に加え、資源高や円安・人手不足を背景とした原材料費や人件費の上昇が続くなど、先行き不透明な状況にあります。さらに、本年4月以降、食料品の値上げが相次ぎ、直近9月には値上げ品目数が前年同月比約3倍の4,923品目に達する(※1)など、物価上昇圧力が一段と強まっております。買い控えや節約志向など、消費者の生活防衛意識が従来以上に高まる中、業種・業界を越えた再編が加速するなど、食品スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境はより一層厳しいものとなりました。
このような環境のもと、当社グループは2026年の年頭方針に「新インフレを凌ぎ新参入とも共進新納得価格で明るく楽しく前むきに邁進」を掲げ、外部環境の変化に対応しながら、味・鮮度・価格のバランスを重視し、生産者・お取引先・お客様それぞれが納得できる「新納得価格」での商品提供に注力してまいりました。また、生産性向上の施策やローコスト経営を推進し、グループ全体の収益力強化に取り組んでまいりました。
こうした方針を踏まえ、商品面では物価上昇や節約志向の高まりに対応し、店舗入口正面に旬の野菜を中心としたお買い得コーナーを展開、グループ内でその取り組みを拡大したほか、CGCブランド「断然お得」シリーズにおいて、「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」や「即席はるさめ」等、価格訴求力と品質を両立させた品揃えの拡充に努めてまいりました。加えて、店舗改装を機に新商品を導入し、その好事例をグループ内で横展開することで商品力の強化につなげております。具体的には、「簡便・健康ニーズ」に対応した手軽に各種野菜が摂れるボウルサラダや焼魚・煮付けなどの魚惣菜、「即食・ボリュームニーズ」を捉えた本格的な「さかなやの寿司」や「肉バルレストラン」、ジャンボサイズのピザやハンバーガーなど、美味しさやボリュームにこだわった商品の展開を進めるとともに、地域特性を生かした品揃えとして、産直野菜や地元水揚げの鮮魚といった地場産品も充実させてまいりました。これらの取り組みを通じて、当社のグループ理念である「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します。」の実現を図っております。

2026/10/13 16:23