有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間(主として15～39年)に対応する割引率(主として0.0～2.4%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
期首残高	5,505百万円	6,086百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40 〃	22 〃
時の経過による調整額	38 〃	38 〃
連結子会社の増加に伴う増加額	86 〃	- 〃
見積りの変更による増減額(△は減少)	448 〃	49 〃
資産除去債務の履行による減少額	△4 〃	△188 〃
その他増減額(△は減少)	△27 〃	△32 〃
期末残高	6,086百万円	5,976百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社および一部の連結子会社の建物等の石綿障害予防規則等によるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報の入手等に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額278百万円を資産除去債務に加算しております。
また、前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、前連結会計年度において170百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
以上の見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純利益が247百万円減少しております。