四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊藤チェーン
事業の内容 食品スーパーマーケット
⑵ 企業結合を行った主な理由
北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、株式会社伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、株式会社伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。
⑶ 企業結合日
2019年9月1日
⑷ 企業結合の法的形式
株式交換
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2019年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 841百万円
取得原価 841百万円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
⑴ 株式の種類別の交換比率
株式会社伊藤チェーンの普通株式1株:当社の普通株式3.82株
⑵ 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社伊藤チェーンから独立した第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社による算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。
⑶ 交付した株式数
382,000株(全て当社が保有する自己株式を充当)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
467百万円
⑵ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊藤チェーン
事業の内容 食品スーパーマーケット
⑵ 企業結合を行った主な理由
北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、株式会社伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、株式会社伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。
⑶ 企業結合日
2019年9月1日
⑷ 企業結合の法的形式
株式交換
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100%
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年9月1日から2019年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 841百万円
取得原価 841百万円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
⑴ 株式の種類別の交換比率
株式会社伊藤チェーンの普通株式1株:当社の普通株式3.82株
⑵ 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社伊藤チェーンから独立した第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社による算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。
⑶ 交付した株式数
382,000株(全て当社が保有する自己株式を充当)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
467百万円
⑵ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却