有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として本社における事務設備(工具器具備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 工具、器具及び備品	132	117	14
無形固定資産 その他	10	10	-
合計	142	128	14

(単位:百万円)

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産 工具、器具及び備品	-	-	-
無形固定資産 その他	-	-	-
合計	-	-	-

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	14	-
1年超	-	-
合計	14	-

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	25	14
減価償却費相当額	24	14
支払利息相当額	0	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。