有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損の兆候がある店舗固定資産	14,250百万円	14,184百万円
店舗固定資産の減損損失	816百万円	892百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、店舗固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合、土地の時価の下落が著しい場合、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている場合に減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候がある店舗については、経営者により承認された事業計画を必要に応じて経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報と整合的に修正したもの(以下、「事業計画等」という。)に基づき各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判定しております。
減損損失を認識すべきと判定した店舗固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。
事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境により、見積りの前提として条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。