有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円		24百万円
ポイント引当金	1,151 〃		1,172 〃
役員退職慰労引当金	70 〃		70 〃
税務上の繰越欠損金	608 〃		587 〃
その他有価証券評価差額金	123 〃		133 〃
その他	10 〃		8 〃
繰延税金資産小計	1,987百万円		1,997百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△608百万円		△587百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△768百万円		△1,409百万円
評価性引当額小計	△1,376百万円		△1,997百万円
繰延税金資産合計	611百万円		-百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300百万円		△239百万円
その他	△3 〃		△6 〃
繰延税金負債合計	△303百万円		△245百万円
繰延税金資産(負債)の純額	307百万円		△245百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2		△35.9
評価性引当額の増減	6.3		21.8
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9%		17.5%