有価証券報告書-第56期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性及び流動性の高い金融資産に限定しております。
なお、デリバティブ取引は、業務活動の一環としての取引に限定し、主に為替等の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的としており、投機目的の取引は一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主に加盟店に対する売上債権であり、回収不能リスクに晒されておりますが、長期預り保証金を担保としているため回収不能リスクは僅少であります。
投資有価証券は、余資運用目的の債権及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、発行体の財務状況を把握しております。
長期貸付金は、主に賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能リスクに晒されておりますが、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。
差入保証金は、主に店舗及び寮社宅に係る保証金・敷金であり、賃借先の返還不能リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
外貨建の債権及び債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引に関するリスク管理規程を遵守し、状況に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成27年2月28日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	23,748	23,748	-
(2)受取手形及び売掛金	2,343	2,343	-
(3)投資有価証券	628	628	-
(4)長期貸付金	1,936	2,056	119
(5)差入保証金	7,047	6,945	△102
資産計	35,705	35,723	17
(1)支払手形及び買掛金	4,912	4,912	-
(2)未払金	3,735	3,735	-
(3)未払法人税等	310	310	-
負債計	8,959	8,959	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	23,827	23,827	-
(2)受取手形及び売掛金	2,216	2,216	-
(3)投資有価証券	616	616	-
(4)長期貸付金	2,219
貸倒引当金(※1)	△11
	2,208	2,394	185
(5)差入保証金	7,128	7,128	-
資産計	35,998	36,183	185
(1)支払手形及び買掛金	5,441	5,441	-
(2)未払金	3,806	3,806	-
(3)未払法人税等	1,372	1,372	-
負債計	10,620	10,620	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金、(5)差入保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	平成27年2月28日	平成28年2月29日
非上場株式	461	781

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は主にフランチャイズ契約等に基づき取引先から預かっている取引保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,748	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,343	-	-	-
長期貸付金	-	741	601	593
合計	26,092	741	601	593

当連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	23,827	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,216	-	-	-
長期貸付金	-	802	714	703
合計	26,043	802	714	703