建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はほっともっと事業で5,584百万円、やよい軒事業で1,757百万円であります。なお、土地の面積で[ ]内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した賃貸用建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。2014/05/28 13:56

#3 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物(除却)	92百万円	256百万円
その他(除却)	36百万円	16百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	7百万円	2百万円
その他	0百万円	0百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建 物	店舗建物及び内装設備	3,808	百万円
② 構 築 物	店舗看板及び外構工事	449	百万円
③ 工具、器具及び備品	店舗厨房設備	753	百万円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建 物	退店及び改装・移転建物及び内装設備	1,240	百万円
② 工具、器具及び備品	店舗厨房設備	76	百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ほっともっと(直営店33店舗)	建物等	福岡市西区他	206
やよい軒(直営店1店舗)	建物等	大阪市西区	16
しゃぶしゃぶダイニングMK(直営店1店舗)	建物等	鹿児島県鹿屋市	90
合計	─	─	312

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が連続してマイナスである資産グループまたは市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した賃貸用建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2014/05/28 13:56