- #1 業績等の概要
このような状況の中、当社グループにおきましては、引き続き新規出店を推進すると共に、店舗のQSC(品質、接客、清潔感)向上、商品力の強化、効果的な販売促進活動の展開に努めました。また、「ほっともっと事業」においてフランチャイズ展開を推進すると共に、「やよい軒事業」においても加盟店の募集を行い、さらなる事業基盤の強化に向けて、活動いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,525億85百万円(前期比1.0%増)、営業利益は67億2百万円(前期比15.6%減)、経常利益は77億8百万円(前期比11.7%減)、当期純利益は42億36百万円(前期比15.6%減)となりました。売上高につきましては、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前期実績を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加があったものの、店舗運営に係る人件費等の増加が要因で、前期実績を下回りました。
2015/05/26 13:45- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/05/26 13:45- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べ15億24百万円減少し、242億76百万円となりました。内訳は、流動負債が4億62百万円減少したこと、固定負債が10億62百万円減少したことであります。流動負債の減少は、未払法人税等が15億87百万円減少したこと、未払消費税等が7億9百万円増加したこと、預り金が5億円増加したことなどによるものです。また、固定負債の減少は、訴訟損失引当金が13億39百万円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億円増加し、629億7百万円となりました。これは、利益剰余金が当期純利益により42億36百万円増加したこと、剰余金の配当により19億10百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営成績
2015/05/26 13:45- #4 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、株主の皆様からお預かりした資本を有効活用することによって得た利益について、継続的かつ安定的な配当を実施することを前提に、明確な基準に基づく配分の実施を基本方針としております。具体的には、当期までは年間配当50円以上の実施を基本とし、年間配当性向30%(連結ベースでの1株当たり当期純利益)を基準に配当することとしてまいりました。これに基づき、当期の配当につきましては、中間期を1株につき25円(平成26年8月18日取締役会決議 配当金の総額9億55百万円)、期末を1株につき25円(平成27年2月16日取締役会決議 配当金の総額9億55百万円)、年間では1株につき50円(配当金の総額19億10百万円)といたしました。この結果、連結ベースでの配当性向は45.1%となりました。内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るための貴重な資金として捉え、今後の中長期的視野での事業展開等に有効活用させていただく予定であります。また、当社は、資本政策及び配当政策の機動性確保の観点から、剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。
なお、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、平成27年4月10日開催の取締役会において、次期以降の配当より基本方針を変更し、年間配当60円以上の実施を基本とし、年間配当性向50%(連結ベースでの1株当たり当期純利益)を基準に配当することを決議いたしました。
2015/05/26 13:45- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 連結損益計算書上の当期純利益 | 5,018百万円 | 4,236百万円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 5,018百万円 | 4,236百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
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