建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、ほっともっと事業で6,213百万円、やよい軒事業で2,425百万円であります。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2018/05/25 16:09

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物(除却)	297百万円	215百万円
建物及び構築物(売却)	6百万円	0百万円
その他(除却)	24百万円	16百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	20百万円	3百万円
その他	22百万円	1百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物	店舗建物及び内装設備	5,128百万円
② 構築物	店舗看板及び外構工事	692百万円
③ 工具、器具及び備品	店舗厨房設備	1,601百万円
④ 建設仮勘定	総合工場建築費用	3,370百万円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物	店舗建物及び内装設備	217百万円

3.投資不動産の期首帳簿価額及び期末帳簿価額には、土地が含まれております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ほっともっと(57店舗)	建物等	宮崎県宮崎市他	345
やよい軒(6店舗)	建物等	鹿児島県霧島市他	103
合計	-	-	448

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が連続してマイナスである資産グループ又は市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。平成29年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成30年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2018/05/25 16:09