	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給料及び賞与	25,253百万円	26,851百万円
賞与引当金繰入額	286百万円	284百万円
賃借料	8,948百万円	9,367百万円

おおよその割合

2019/05/28 15:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2019/05/28 15:01

#3 引当金明細表（連結）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
投資損失引当金	45	-	45	-
賞与引当金	286	284	286	284
役員賞与引当金	3	-	3	-
ポイント引当金	99	171	99	171

2019/05/28 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
長期未払金	44百万円	44百万円
賞与引当金	112百万円	98百万円
未払事業税	47百万円	48百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/28 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
長期未払金	63百万円	69百万円
賞与引当金	125百万円	125百万円
未払事業税	56百万円	54百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/28 15:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/05/28 15:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/28 15:01