有価証券報告書-第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,637百万円	1,729百万円
貸倒引当金	342百万円	640百万円
関係会社株式評価損	285百万円	521百万円
減損損失累計額	377百万円	880百万円
長期未払金	44百万円	44百万円
賞与引当金	112百万円	98百万円
未払事業税	47百万円	48百万円
その他	218百万円	286百万円
繰延税金資産小計	3,066百万円	4,250百万円
評価性引当額	△730百万円	△1,253百万円
繰延税金資産合計	2,336百万円	2,996百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△609百万円	△579百万円
その他	△49百万円	△36百万円
繰延税金負債合計	△658百万円	△616百万円
繰延税金資産純額	1,677百万円	2,380百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%
住民税均等割	9.5%
評価性引当額増減	3.6%
その他	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%