有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,509百万円	1,637百万円
貸倒引当金	311百万円	342百万円
関係会社株式評価損	168百万円	285百万円
減損損失累計額	230百万円	377百万円
長期未払金	44百万円	44百万円
賞与引当金	229百万円	112百万円
未払事業税	120百万円	47百万円
その他	195百万円	218百万円
繰延税金資産小計	2,809百万円	3,066百万円
評価性引当額	△588百万円	△730百万円
繰延税金資産合計	2,220百万円	2,336百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△564百万円	△609百万円
その他	△41百万円	△49百万円
繰延税金負債合計	△606百万円	△658百万円
繰延税金資産純額	1,614百万円	1,677百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	1.0%
住民税均等割	5.2%	9.5%
評価性引当額増減	△0.7%	3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.2%	-
その他	0.3%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8%	43.7%