有価証券報告書-第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,151百万円	2,196百万円
貸倒引当金	1,426百万円	1,633百万円
関係会社株式評価損	741百万円	720百万円
減損損失累計額	1,266百万円	1,829百万円
長期未払金	36百万円	31百万円
賞与引当金	87百万円	116百万円
未払事業税	45百万円	69百万円
システム再構築に伴う損失	261百万円	-百万円
関係会社未収入金	203百万円	214百万円
その他	394百万円	292百万円
繰延税金資産小計	6,612百万円	7,104百万円
評価性引当額	△2,460百万円	△2,651百万円
繰延税金資産合計	4,152百万円	4,452百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△577百万円	△334百万円
その他	△23百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△600百万円	△360百万円
繰延税金資産純額	3,552百万円	4,091百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4
住民税均等割		14.8
評価性引当額の増減		9.5
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		59.1