有価証券報告書-第57期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,523百万円	1,509百万円
貸倒引当金	369百万円	311百万円
関係会社株式評価損	70百万円	168百万円
減損損失累計額	335百万円	230百万円
長期未払金	61百万円	44百万円
賞与引当金	127百万円	229百万円
未払事業税	100百万円	120百万円
その他	313百万円	195百万円
繰延税金資産小計	2,901百万円	2,809百万円
評価性引当額	△666百万円	△588百万円
繰延税金資産合計	2,235百万円	2,220百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△594百万円	△564百万円
その他	△32百万円	△41百万円
繰延税金負債合計	△626百万円	△606百万円
繰延税金資産純額	1,609百万円	1,614百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.9%
住民税均等割		5.2%
評価性引当額増減		△0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の 減損修正		1.2%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。