有価証券報告書-第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,639百万円	1,731百万円
子会社繰越欠損金	457百万円	835百万円
関係会社株式評価損	-	136百万円
減損損失累計額	350百万円	879百万円
長期未払金	63百万円	69百万円
賞与引当金	125百万円	125百万円
未払事業税	56百万円	54百万円
その他	328百万円	389百万円
繰延税金資産小計	3,020百万円	4,223百万円
評価性引当額	△624百万円	△1,111百万円
繰延税金資産合計	2,396百万円	3,111百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△609百万円	△579百万円
その他	△47百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△656百万円	△614百万円
繰延税金資産純額	1,739百万円	2,497百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%
住民税均等割	9.0%
評価性引当額増減	3.1%
のれん償却額	1.6%
連結修正による影響額	△0.0%
その他	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9%