有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,731百万円	2,184百万円
繰越欠損金(注)	835百万円	993百万円
関係会社株式評価損	136百万円	60百万円
減損損失累計額	879百万円	1,156百万円
長期未払金	69百万円	76百万円
賞与引当金	125百万円	119百万円
未払事業税	54百万円	45百万円
その他	389百万円	409百万円
繰延税金資産小計	4,223百万円	5,045百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△878百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△227百万円
評価性引当額小計	△1,111百万円	△1,105百万円
繰延税金資産合計	3,111百万円	3,939百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△579百万円	△778百万円
その他	△35百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△614百万円	△800百万円
繰延税金資産純額	2,497百万円	3,139百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	44	10	26	3	907	993
評価性引当額	-	△44	△10	△26	△3	△793	△878
繰延税金資産	-	-	-	-	-	114	(※2)114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。