有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,511百万円	1,639百万円
子会社繰越欠損金	155百万円	457百万円
減損損失累計額	208百万円	350百万円
長期未払金	44百万円	63百万円
賞与引当金	243百万円	125百万円
未払事業税	125百万円	56百万円
その他	248百万円	328百万円
繰延税金資産小計	2,536百万円	3,020百万円
評価性引当額	△275百万円	△624百万円
繰延税金資産合計	2,260百万円	2,396百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△564百万円	△609百万円
その他	△39百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△604百万円	△656百万円
繰延税金資産純額	1,656百万円	1,739百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異かあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.1%
住民税均等割	5.4%	9.0%
評価性引当額増減	△0.3%	3.1%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.7%	-
段階取得に係る差益 のれん償却額	△0.6% -	- 1.6%
連結修正による影響額	2.2%	△0.0%
その他	0.7%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8%	43.9%