有価証券報告書-第54期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,394百万円	1,467百万円
子会社繰越欠損金	439百万円	270百万円
関係会社株式評価損	359百万円	359百万円
減損損失累計額	322百万円	326百万円
長期未払金	218百万円	211百万円
賞与引当金	163百万円	176百万円
未払事業税	135百万円	155百万円
訴訟損失引当金	506百万円	506百万円
その他	313百万円	324百万円
繰延税金資産小計	3,854百万円	3,798百万円
評価性引当金	△821百万円	△658百万円
繰延税金資産合計	3,032百万円	3,140百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△655百万円	△627百万円
その他	△29百万円	△30百万円
繰延税金負債合計	△684百万円	△657百万円
繰延税金資産純額	2,348百万円	2,483百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	1.0%
住民税均等割額	0.8%	0.5%
評価性引当金	△0.7%	0.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	―
その他	1.0%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9%	38.3%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.8%から35.4%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。