有価証券報告書-第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	2,152百万円	2,198百万円
繰越欠損金(注)2	1,479百万円	1,724百万円
関係会社株式評価損	60百万円	73百万円
減損損失累計額	1,253百万円	1,789百万円
長期未払金	80百万円	81百万円
賞与引当金	98百万円	128百万円
未払事業税	59百万円	81百万円
システム再構築に伴う損失	261百万円	-百万円
その他	613百万円	467百万円
繰延税金資産小計	6,060百万円	6,543百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,452百万円	△1,724百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303百万円	△280百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,756百万円	△2,004百万円
繰延税金資産合計	4,304百万円	4,538百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△577百万円	△334百万円
その他	△22百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△599百万円	△355百万円
繰延税金資産純額	3,704百万円	4,182百万円

(注)1.評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加271百万円によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10	26	3	53	1,384	1,479
評価性引当額	-	△10	△26	△3	△53	△1,358	△1,452
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(※2)26

(※1) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	26	3	53	7	1,633	1,724
評価性引当額	-	△26	△3	△53	△7	△1,633	△1,724
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
住民税均等割		6.8
評価性引当額の増減		5.5
のれん償却額		1.3
その他		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.5