構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2020/05/26 15:00

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物(除却)	329百万円	227百万円
その他(除却)	70百万円	58百万円

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#3 固定資産圧縮損の注記（連結）

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	-	28百万円
機械装置	-	100百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	6百万円	33百万円
土地	29百万円	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物	店舗新規出店及び改装・移転建物及び内装設備	3,665百万円
② 構築物	店舗新規出店及び改装・移転看板及び外構工事	95百万円
③ 工具、器具及び備品	店舗新規出店及び改装・移転厨房設備	772百万円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の種類毎の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	2,305百万円
土地等	184百万円
合計	2,490百万円

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/05/26 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2020/05/26 15:00