建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はほっともっと事業で5,834百万円、やよい軒事業で2,726百万円であります。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

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#2 事業等のリスク

また、賃貸人側の事情等により、業績が好調な店舗であっても退店もしくは移転を余儀なくされることがあります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、立地開発の担当部門が土地又は建物の賃貸人との連携を行うと同時に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っております。
(4)人材に係るリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/05/26 15:00

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物(除却)	227百万円	70百万円
その他(除却)	58百万円	53百万円

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#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	28百万円	-百万円
機械装置	100百万円	-百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	33百万円	1百万円
その他	2百万円	3百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物	店舗新規出店及び改装・移転建物及び内装設備	1,004百万円
② 構築物	店舗新規出店及び改装・移転看板及び外構工事	56百万円
③ 工具、器具及び備品	店舗新規出店及び改装・移転厨房設備	499百万円
④ リース資産	店舗新規出店及び改装・移転建物及び厨房設備	452百万円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ほっともっと(401店舗)	建物等	福井県福井市他	2,472
やよい軒(20店舗)	建物等	静岡県磐田市他	314
MKレストラン(12店舗)	建物等	福岡県大野城市他	505
合計	-	-	3,291

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が連続してマイナスである資産グループ又は市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。2021年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2021/05/26 15:00