(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,400		2,397
	期中増減額	△3		△11
	期末残高	2,397		2,385
期末時価		1,670		1,635

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な期中増減額は、減価償却費(△13百万円)と新規取得(10百万円)であります。当連結会計年度の主な期中増減額は、減価償却費(△11百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。