繰越利益剰余金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月20日
- 6675万
- 2009年3月20日 -85.45%
- 971万
- 2010年3月20日 +660.56%
- 7388万
- 2011年3月20日 +226.5%
- 2億4122万
- 2012年3月20日 +28.69%
- 3億1043万
- 2013年3月20日 +32.16%
- 4億1026万
- 2014年3月20日 +34.54%
- 5億5198万
- 2015年3月20日 +23.46%
- 6億8150万
- 2016年3月20日 +47.77%
- 10億704万
- 2017年3月20日 +45.44%
- 14億6465万
- 2018年3月20日 +10.54%
- 16億1906万
- 2019年3月20日 +8.26%
- 17億5277万
- 2020年3月20日 +1.78%
- 17億8402万
- 2021年3月20日 -40.81%
- 10億5597万
- 2022年3月20日 -23.18%
- 8億1123万
- 2023年3月20日 -2.9%
- 7億8771万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。2023/06/15 13:15
この結果、当事業年度の売上高は55,825千円減少、売上原価は21,260千円減少、販売費及び一般管理費は34,464千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に影響はありません。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。