法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,207千円減少し、法人税等調整額が4,640千円、その他有価証券評価差額金が12,848千円、それぞれ増加します。

2015/06/18 13:50