有価証券報告書-第45期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	47,248千円		41,775千円
長期未払金	75,625		75,625
賞与引当金繰入限度超過額	33,056		31,153
社会保険等損金不算入繰入額	15,795		14,784
事業税引当	8,950		7,180
その他	41,158		39,379
繰延税金資産小計	221,832		209,898
評価性引当額	△20,815		△21,585
繰延税金資産合計	201,017		188,312
繰延税金負債
圧縮積立金	△75,266		△75,187
その他有価証券評価差額金	-		△136,926
繰延税金負債合計	△75,266		△212,114
繰延税金資産(負債)の純額	125,750		△23,801

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	66,623千円		58,351千円
固定資産-繰延税金資産	59,127		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		82,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
法定実効税率	37.76%		35.38%
(調整)
交際費損金不算入額	5.43		5.73
住民税均等割	3.54		3.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.17
その他	1.84		0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.57		46.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,207千円減少し、法人税等調整額が4,640千円、その他有価証券評価差額金が12,848千円、それぞれ増加します。