有価証券報告書-第44期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	71,011千円		47,248千円
長期未払金	75,625		75,625
賞与引当金繰入限度超過額	33,419		33,056
社会保険等損金不算入繰入額	15,404		15,795
事業税引当	6,850		8,950
その他	26,833		41,158
繰延税金資産小計	229,144		221,832
評価性引当額	△21,300		△20,815
繰延税金資産合計	207,844		201,017
繰延税金負債
圧縮積立金	75,340		75,266
その他有価証券評価差額金	3,541		-
繰延税金負債合計	78,791		75,266
繰延税金資産の純額	129,052		125,750

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	62,302千円		66,623千円
固定資産-繰延税金資産	66,750		59,127
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.43%		37.76%
(調整)
交際費損金不算入額	5.80		5.43
住民税均等割	4.15		3.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.24		-
その他	2.04		1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.66		48.57

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.58%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。