有価証券報告書-第55期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	57,982千円		38,419千円
長期未払金	19,244		3,253
賞与引当金繰入限度超過額	26,646		27,337
社会保険等損金不算入額	13,558		13,102
事業税引当	5,353		5,267
税務上の繰越欠損金	141,865		109,474
その他	109,502		121,796
繰延税金資産小計	374,153		318,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,354		△70,978
評価性引当額小計	△25,354		△70,978
繰延税金資産合計	348,798		247,673
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△64,562
その他有価証券評価差額金	△12,101		△22,164
繰延税金負債合計	△76,664		△86,727
繰延税金資産(負債)の純額	272,133		160,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費損金不算入額	15.10		6.46
住民税均等割	8.59		4.07
外国税額等	29.79		-
評価性引当額の増減	△59.62		13.34
その他	△0.66		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.65		54.86

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。