有価証券報告書-第54期(2023/03/21-2024/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月20日)		当事業年度 (2024年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	80,137千円		57,982千円
長期未払金	19,244		19,244
賞与引当金繰入限度超過額	26,130		26,646
社会保険等損金不算入額	12,234		13,558
事業税引当	6,381		5,353
税務上の繰越欠損金	184,025		141,865
その他	68,176		109,502
繰延税金資産小計	396,331		374,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△85,744		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,297		△25,354
評価性引当額小計	△111,041		△25,354
繰延税金資産合計	285,290		348,798
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△64,562
その他有価証券評価差額金	△4,911		△12,101
繰延税金負債合計	△69,474		△76,664
繰延税金資産(負債)の純額	215,815		272,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月20日)		当事業年度 (2024年3月20日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費損金不算入額	21.43		15.10
住民税均等割	10.94		8.59
外国税額等	24.04		29.79
評価性引当額の増減	△24.10		△59.62
その他	1.10		△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.88		23.65

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国税額等」および「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.04%は、「外国税額等」24.04%、「評価性引当額の増減」△24.10%、「その他」1.10%として組替えております。