有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
減損損失	38,419千円		38,503千円
長期未払金	3,253		3,349
賞与引当金繰入限度超過額	27,337		32,161
社会保険等損金不算入額	13,102		14,966
事業税引当	5,267		4,820
税務上の繰越欠損金	109,474		85,260
外国税額控除	45,679		105,363
その他	76,116		69,677
繰延税金資産小計	318,651		354,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,978		△131,369
評価性引当額小計	△70,978		△131,369
繰延税金資産合計	247,673		222,734
繰延税金負債
圧縮積立金	△64,562		△66,470
その他有価証券評価差額金	△22,164		△66,775
繰延税金負債合計	△86,727		△133,246
繰延税金資産(負債)の純額	160,946		89,487

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、「その他」に含まれていた「外国税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた121,796千円は、「外国税額控除」45,679千円、「その他」76,116千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費損金不算入額	6.46		18.27
受取配当金益金不算入額	△0.04		△2.62
役員賞与損金不算入額	1.42		-
税額控除	△2.07		△5.37
住民税均等割	4.07		11.04
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.20
評価性引当額の増減	13.34		48.87
その他	1.22		△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.86		98.02

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、「その他」に含まれていた「受取配当金益金不算入額」「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.53%は、「受取配当金益金不算入額」△0.04%、「役員賞与損金不算入額」1.42%、「税額控除」△2.07%、「その他」1.22%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。