有価証券報告書-第48期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の変化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業につきましては、夏場の天候が不順であったことや、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善などを背景とした人件費および物流費の上昇、北陸地方での大雪による影響などで、引き続き厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
また、全社を挙げてお客様のためにならない「ムリ・ムダ・ムラ」を削減していくことをはじめとして、生産性の向上に取り組んでおります。
当社グループの店舗展開の状況は、新規事業(パーキングエリア部門)として、平成29年4月に北陸自動車道・徳光パーキングエリア(上下線)内にある飲食・物販コーナーの運営を開始し、同7月には新ブランド「金澤8(エイト)キッチン」にリニューアルオープン(上下線)いたしました。
また、平成30年3月にはベトナムでの「8番らーめん」事業を展開するため、現地流通大手Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社とマスターフランチャイズ契約を締結し、年内を目途に1号店を開業する計画を進めております。
店舗数は、国内で新規出店3店舗(直営店)、閉店4店舗(直営店および加盟店)、海外ではタイ国で新規出店10店舗、閉店1店舗、香港で新規出店1店舗があり、合計270店舗(前連結会計年度末比9店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗124店舗、和食店舗12店舗、パーキングエリア店舗2店舗(合計138店舗)、海外店舗はらーめん店舗132店舗であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、パーキングエリア部門の業績が貢献したことにより70億68百万円(前年同期比4.7%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は76億50百万円(同4.6%増)となりました。一方、営業利益は、売上原価率の上昇や人件費に関連したコストの増加などで2億97百万円(同30.4%減)、経常利益は3億99百万円(同26.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億37百万円(同58.1%減)で、投資有価証券売却益を特別利益として計上した前年同期に比べて大幅に減少いたしました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。
①外食事業
(らーめん部門)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。
営業の活性化に向けて、平成29年6月に石川県小松産の「小松とまと」を使用した「トマト冷めん」を、同9月には「野菜牛肉らーめん」を期間限定商品として販売いたしました。同10月からは冬季限定の定番商品「酸辣湯麺」を販売したほか、食べやすい国産パクチーをトッピングした「パクチー酸辣湯麺」を限定販売いたしました。平成30年1月には、お客様から復活の要望が多かった「野菜牛もつ煮らーめん」を期間限定で復活販売し、好評を得ました。また、一部の店舗では新しい試みとして、「8番の小さなスイーツ」の販売を始めております。
そのほか、子育て中の家庭に向けて様々な分野の情報提供、活動紹介等を行う「子育て支援メッセいしかわ」に出展し、子育てに対する当社のメッセージの発信に努めました。また、低年齢層を対象にした歌と踊り「バン♪バン♪8番」を制作し、保育園・幼稚園での社会貢献キャラバンと合わせて、「8番らーめん」ブランドの浸透と将来顧客の創造に取り組んでおります。
8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高につきましては、前年同期比1.6%減となりました。当連結会計年度末の店舗数は124店舗(うち加盟店113店舗、直営店11店舗、前連結会計年度末比3店舗減)であります。
(和食部門)
和食料理店を展開する和食部門においては、季節に応じた健康志向メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニューの開発・提供に力を入れております。首都圏の旅行会社への営業活動による県外客の獲得、地元では各企業様への営業活動による固定客の獲得など、来店頻度の向上に努めております。
「寿しと手造り料理 長八」では、平成29年8月から石川県の地域ブランド「能登牛」を採用した企画メニューを、「地酒と手造り料理 八兆屋」では、平成30年2月から郊外店舗限定でステーキを中心とした牛肉メニューを販売し、好評を得ております。
既存店売上高につきましては、北陸三県のJR主要駅近郊店舗が堅調な実績をあげているものの、前年同期比3.2%減となりました。当連結会計年度末の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比同数)であります。
(パーキングエリア部門)
新規事業として、平成29年4月に運営を開始した北陸自動車道・徳光パーキングエリア(上下線)内にある飲食・物販コーナーを、同7月に新ブランド「金澤8(エイト)キッチン」としてリニューアルオープン(上下線)いたしました。飲食コーナーでは、8番らーめんの定番「野菜らーめん」、和食店舗のノウハウを活かし地元食材を使用した丼、「金澤カレー」などを販売しております。
物販コーナーでは、自社製品ブランド「八番麺工房」や地元老舗店の和菓子、県内素材を使った珍味・飲料などを販売しております。また、季節商品として販売した「能登豚まん」は、能登豚、能登しいたけ、珠洲・揚げ浜塩等、地元石川の食材を使用し好評を得ました。
この店舗では、地元石川の金沢・加賀・能登らしさをテーマにした、魅力ある空間の演出と食の提供に取り組むとともに、近年、急速に進むセルフ化、キャッシュレス化のノウハウの蓄積を図り、外食事業が直面する人手不足対策にも役立てる考えです。
当連結会計年度末の店舗数は2店舗(新規)であります。
以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、64億68百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益は7億17百万円(同16.8%減)となりました。
②外販事業
当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を地場をはじめとしたスーパーマーケット様、国内各地の生活協同組合様等に販売しております。また、業務用麺の卸販売、デパートのギフト商品や物産展での店頭販売、市場規模が拡大しているネット通販など、販売チャネルの多様化にも取り組んでおります。新しい試みとして、桃の節句にちなみ、桃、白、緑の3色の冷凍餃子を、ひな壇に見立てた3段の箱に詰めた「ひなまつり餃子」も販売しました。
ただ、生麺市場の販売競争は依然として厳しい状況であり、当連結会計年度の売上高は6億67百万円(前年同期比3.7%増)で前年同期と比べて増加しているものの、経常利益は30百万円(同24.0%減)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開においては、既存出店地域での新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、ラーメンスープ・エキス等の食材の輸入・販売においては、高品質なラーメンスープをはじめ、エキス・調味料の開発と生産体制の充実に努めております。
新たに、ベトナムでの「8番らーめん」事業を展開するため、平成30年3月、現地流通大手Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社とマスターフランチャイズ契約を締結し、年内を目途に1号店を開業する計画を進めております。
当連結会計年度末の店舗数は、タイ国で新規出店10店舗、閉店1店舗、香港で新規出店1店舗があり、132店舗(タイ国124店舗、香港8店舗、前連結会計年度末比10店舗増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、タイバーツに対する円安の影響も加わり5億14百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益は1億89百万円(同10.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出
4億64百万円や法人税等の支払額3億96百万円があったものの、自己株式の処分による収入4億36百万円、税金等調整前当期純利益3億96百万円、減価償却費2億9百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、当連結会計年度末には8億16百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、2億61百万円(同20.0%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額3億96百万円(同39.7%増)があったものの、税金等調整前当期純利益3億96百万円(同56.6%減)や減価償却費2億9百万円(同16.1%増)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は、4億74百万円(同14億12百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4億64百万円(同90.1%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、2億79百万円(同15億89百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払額86百万円(同7.1%減)、長期借入金の返済による支出69百万円(同増減なし)があったものの、自己株式の処分による収入4億36百万円(同4億36百万円増)があったことによるものであります。