有価証券報告書-第48期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加して51億88百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。これは主に、長期貸付金が55百万円減少したものの、現金及び預金が70百万円、建設仮勘定が52百万円、建物及び構築物(純額)が46百万円、差入保証金が29百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円減少して11億34百万円(前連結会計年度末比26.5%減)となりました。これは主に未払法人税等が2億22百万円、流動負債のその他が86百万円、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5億90百万円増加して40億54百万円(前連結会計年度末比17.0%増)となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分により自己株式が4億7百万円減少した事や利益剰余金が1億51百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、パーキングエリア部門の業績が貢献したことにより70億68百万円(前年同期比4.7%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は76億50百万円(同4.6%増)となりました。一方、営業利益は、売上原価率の上昇や人件費に関連したコストの増加などで2億97百万円(同30.4%減)、経常利益は3億99百万円(同26.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億37百万円(同58.1%減)で、投資有価証券売却益を特別利益として計上した前年同期に比べて大幅に減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
自己資本比率(%)	69.5	65.9	71.7	68.4	77.2
時価ベースの自己資本比率(%)	134.8	155.8	157.5	184.0	183.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	98.0	79.6	26.3	32.9	14.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	140.0	183.6	324.9	409.6	615.8

(注)1.自己資本比率:自己資本÷総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。