有価証券報告書-第47期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円減少して50億6百万円(前連結会計年度末比18.6%減)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が1億39百万円増加したものの、資本業務提携の終了により投資有価証券を売却したため投資有価証券が12億27百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少して15億42百万円(同9.4%減)となりました。これは主に未払法人税等が64百万円増加したものの、固定負債の繰延税金負債が1億22百万円、長期借入金が69百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9億82百万円減少して34億63百万円(同22.1%減)となりました。これは主に、利益剰余金が4億73百万円増加したものの、資本業務提携の終了により自己株式を11億44百万円取得したことにより自己株式が増加したことや、その他有価証券評価差額金が3億10百万円減少したことによるものであります。
なお、自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が4億20百万円それぞれ減少しておりますが、純資産の残高に与える影響はありません。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は73億12百万円(前年同期比4.3%減)と、減少を余儀なくされました。また、営業利益は人件費コストや直営店の新規出店、新築移転等による開店一時費用が増加したことなどにより4億27百万円(同19.4%減)、経常利益は5億46百万円(同15.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益4億21百万円を計上したことにより5億65百万円(同50.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率(%)	66.5	69.5	65.9	71.7	68.4
時価ベースの自己資本比率(%)	121.3	134.8	155.8	157.5	184.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	60.5	98.0	79.6	26.3	32.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	104.5	140.0	183.6	324.9	409.6

(注)1.自己資本比率:自己資本÷総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
*各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(連結)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
*有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。