四半期報告書-第45期第3四半期(平成26年9月21日-平成26年12月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の推進により、円安・株高傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調をもって推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、消費税増税による売上への影響は限定的なものに留まっておりますが、消費者の節約志向は依然として強く、また、原材料価格やエネルギーコストの上昇ならびに人手不足を背景とした人件費関連コスト等の上昇、異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「食の安心・安全」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客さまの信頼を最優先に事業活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間中の店舗展開につきましては、直営店1店舗、加盟店9店舗(海外)を新規開店する一方、賃貸借契約の終了による直営店の閉店1店舗、加盟店都合による閉店5店舗(国内3店舗、海外2店舗)があり、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は262店舗(前期末比4店舗増、うち国内3店舗減、海外7店舗増)となっております。その内訳は、らーめん店舗131店舗、和食店舗12店舗、海外店舗119店舗であります。
なお、タイ王国における海外事業の重要性が増してきていることにより、第1四半期連結会計期間から、非連結子会社であった株式会社ハチバントレーディング(タイランド)を連結子会社へ、持分法非適用関連会社であったダブルフラワリングカメリア株式会社を持分法適用関連会社として、それぞれ連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、連結対象会社の増による海外事業のスープ・エキス売上の増加により48億85百万円(前年同期比6.2%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、53億4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は、コストダウンに努めましたが、仕入原価の増加や人件費を始めとした諸費用の増加を吸収しきれず3億25百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は為替差益の計上により4億51百万円(前年同期比2.5%増)、四半期純利益は2億50百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。
①外食事業
(らーめん部門)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。
当期は、主力商品である「野菜らーめん」の品質向上に重点を置き、調理技術の向上のための店舗巡回指導に注力するとともに、数量限定メニュー「野菜トマトらーめん」を9月に、「野菜牛もつ煮らーめん」を11月に販売いたしました。
また、らーめん商品のテイクアウト販売の展開として、石川県・福井県でそれぞれ1店舗ずつ、「ドライブスルー方式」を導入いたしました。当該方式を導入した店舗は3店舗となっております。
これらの営業諸施策の結果、8番らーめんチェーン既存店売上高前年比は101.4%となりました。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、8月にJR金沢駅構内の商業施設「あんと」内で「8番らーめん金沢駅店」を新規出店いたしましたが、賃貸借契約の終了による直営店の閉店1店舗、加盟店都合による閉店3店舗があり、131店舗(うち加盟店114店舗、直営店17店舗、前期末比3店舗減)となっております。
(和食部門)
和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、個店ごとの店舗特徴や立地特性をよりアピールするほか、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、来店客数の増加に努めております。
「地酒と手造り料理 八兆屋」では、季節毎の食材を使った健康志向メニュー「季節のそば膳」を販売するほか、特別企画として、10月に「寿しと手造り料理 長八・金沢駅前店」では「伊勢海老姿造り1尾1,000円(税別)」での販売、11月には「海鮮市場料理 市の蔵」で「香箱がに1杯490円(税別)」の販売を行いました。
これらの営業諸施策の結果、既存店売上高前年比は103.3%となりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗(前期末比同数)であります。
以上の結果、外食事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は43億72百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は仕入原価や人件費の増加を吸収しきれず5億78百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
②外販事業
当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を、地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億32百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は販売管理費用の効率化に努めたことにより19百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開ならびに主としてラーメンスープ・エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、中華人民共和国(大連市)で2店舗の閉店はありましたが、タイ王国で6店舗、香港で3店舗の新規出店があり、119店舗(うちタイ王国111店舗、香港8店舗、前期末比7店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、タイ王国での店舗売上好調に加え、主に連結対象会社数の増によるスープ・エキス売上の増加により、3億99百万円(前年同期比155.3%増)、経常利益は1億36百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加して53億89百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは主に長期貸付金が71百万円減少したものの、投資有価証券が2億23百万円増加したことや、売掛金が2億14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少して15億37百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。これは主に買掛金が85百万円増加したものの、長期借入金が64百万円減少したことや、賞与引当金が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加して38億52百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。これは主に、自己株式が94百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億91百万円増加したことや、利益剰余金が1億61百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の推進により、円安・株高傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調をもって推移しております。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費に弱さがみられ、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、消費税増税による売上への影響は限定的なものに留まっておりますが、消費者の節約志向は依然として強く、また、原材料価格やエネルギーコストの上昇ならびに人手不足を背景とした人件費関連コスト等の上昇、異業種との競争が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「食の安心・安全」の向上はもとより、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの向上に努め、お客さまの信頼を最優先に事業活動を展開しております。
当第3四半期連結累計期間中の店舗展開につきましては、直営店1店舗、加盟店9店舗(海外)を新規開店する一方、賃貸借契約の終了による直営店の閉店1店舗、加盟店都合による閉店5店舗(国内3店舗、海外2店舗)があり、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は262店舗(前期末比4店舗増、うち国内3店舗減、海外7店舗増)となっております。その内訳は、らーめん店舗131店舗、和食店舗12店舗、海外店舗119店舗であります。
なお、タイ王国における海外事業の重要性が増してきていることにより、第1四半期連結会計期間から、非連結子会社であった株式会社ハチバントレーディング(タイランド)を連結子会社へ、持分法非適用関連会社であったダブルフラワリングカメリア株式会社を持分法適用関連会社として、それぞれ連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、連結対象会社の増による海外事業のスープ・エキス売上の増加により48億85百万円(前年同期比6.2%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は、53億4百万円(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は、コストダウンに努めましたが、仕入原価の増加や人件費を始めとした諸費用の増加を吸収しきれず3億25百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は為替差益の計上により4億51百万円(前年同期比2.5%増)、四半期純利益は2億50百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。
①外食事業
(らーめん部門)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、より高品質・より健康志向の商品の提供、接客サービスの維持向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。
当期は、主力商品である「野菜らーめん」の品質向上に重点を置き、調理技術の向上のための店舗巡回指導に注力するとともに、数量限定メニュー「野菜トマトらーめん」を9月に、「野菜牛もつ煮らーめん」を11月に販売いたしました。
また、らーめん商品のテイクアウト販売の展開として、石川県・福井県でそれぞれ1店舗ずつ、「ドライブスルー方式」を導入いたしました。当該方式を導入した店舗は3店舗となっております。
これらの営業諸施策の結果、8番らーめんチェーン既存店売上高前年比は101.4%となりました。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、8月にJR金沢駅構内の商業施設「あんと」内で「8番らーめん金沢駅店」を新規出店いたしましたが、賃貸借契約の終了による直営店の閉店1店舗、加盟店都合による閉店3店舗があり、131店舗(うち加盟店114店舗、直営店17店舗、前期末比3店舗減)となっております。
(和食部門)
和食料理店を直営店方式により展開する和食部門においては、個店ごとの店舗特徴や立地特性をよりアピールするほか、季節の変化に応じた健康志向メニューの提供に取り組み、来店客数の増加に努めております。
「地酒と手造り料理 八兆屋」では、季節毎の食材を使った健康志向メニュー「季節のそば膳」を販売するほか、特別企画として、10月に「寿しと手造り料理 長八・金沢駅前店」では「伊勢海老姿造り1尾1,000円(税別)」での販売、11月には「海鮮市場料理 市の蔵」で「香箱がに1杯490円(税別)」の販売を行いました。
これらの営業諸施策の結果、既存店売上高前年比は103.3%となりました。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は12店舗(前期末比同数)であります。
以上の結果、外食事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は43億72百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は仕入原価や人件費の増加を吸収しきれず5億78百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
②外販事業
当社製品を主要販売品目とする外販事業は、より付加価値のある商品の開発と提案に努め、生麺ブランド「八番麺工房」、冷凍生餃子を、地元スーパーマーケット様を始めとして、国内各地の生活協同組合様、量販店様を中心に販売の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、より厳しさを増す生麺市場の販売競争の中で、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億32百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は販売管理費用の効率化に努めたことにより19百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開ならびに主としてラーメンスープ・エキス等の食材の輸入と販売を行う海外事業においては、既存出店地域での新規出店、スクラップアンドビルドに取り組むほか、高品質なラーメンスープ・エキスの開発と生産体制の充実増強に努めております。当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、中華人民共和国(大連市)で2店舗の閉店はありましたが、タイ王国で6店舗、香港で3店舗の新規出店があり、119店舗(うちタイ王国111店舗、香港8店舗、前期末比7店舗増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、タイ王国での店舗売上好調に加え、主に連結対象会社数の増によるスープ・エキス売上の増加により、3億99百万円(前年同期比155.3%増)、経常利益は1億36百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加して53億89百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは主に長期貸付金が71百万円減少したものの、投資有価証券が2億23百万円増加したことや、売掛金が2億14百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少して15億37百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。これは主に買掛金が85百万円増加したものの、長期借入金が64百万円減少したことや、賞与引当金が41百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円増加して38億52百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。これは主に、自己株式が94百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億91百万円増加したことや、利益剰余金が1億61百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。