(3) その他の項目の減価償却費の調整額9,598千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額5,635千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2015/06/18 13:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△428,624千円には、各セグメント間取引消去1,766千円、各セグメントに配分していない全社費用△430,391千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,320,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,605,133千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額10,724千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額27,392千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/06/18 13:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/18 13:50

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成25年3月21日至平成26年3月20日)	当連結会計年度 (自平成26年3月21日至平成27年3月20日)
建物及び構築物工具、器具及び備品撤去費用	753千円 803 6,619	-千円 87 93
機械装置	1,134	-
計	9,311	180

2015/06/18 13:50

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/18 13:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/18 13:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	66,623千円	58,351千円
固定資産-繰延税金資産	59,127	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 13:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	68,974千円	59,351千円
固定資産-繰延税金資産	59,347	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/18 13:50

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/18 13:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、10億46百万円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主に、現金および預金が前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少し、2億73百万円(前年同期比36.1%減)となったものの、前連結会計年度末に比べ売掛金が99百万円増加し、4億20百万円(前年同期比31.1%増)となったことや、商品および製品が34百万円増加し、89百万円(前年同期比62.5%増)、流動資産のその他が39百万円増加し、178百万円(前年同期比28.5%増)となったことによるものであります
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億51百万円増加し、46億46百万円(前年同期比13.5%増)となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度と比べ3億86百万円増加し、14億50百万円(前年同期比36.3%増)となったことや、建物および構築物(純額)が前連結会計年度末に比べ1億57百万円増加し、8億65百万円(前年同期比22.2%増)となったことによるものであります。
(負債)

2015/06/18 13:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/18 13:50