(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,382千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14,278千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2017/06/15 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△527,348千円には、各セグメント間取引消去1,674千円、各セグメントに配分していない全社費用△529,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,602,722千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,623,864千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額14,400千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額11,023千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2017/06/15 14:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/15 14:09

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成27年3月21日至平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自平成28年3月21日至平成29年3月20日)
建物及び構築物工具、器具及び備品撤去費用	553千円 213 140	7,337千円 676 7,435
その他	9	140
計	916	15,590

2017/06/15 14:09

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/15 14:09

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである1店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失38,311千円(建物及び構築物32,768千円、工具、器具及び備品5,375千円、無形固定資産166千円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2017/06/15 14:09

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	65,286千円	61,516千円
固定資産-繰延税金資産	-	25,141
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/15 14:09

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	65,743千円	62,029千円
固定資産-繰延税金資産	-	27,724
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/15 14:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/15 14:09