構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年

2017/06/15 14:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年3月21日至 平成28年3月20日)	当連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)
建物及び構築物工具、器具及び備品撤去費用	553千円213140	7,337千円6767,435
その他	9	140

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである1店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失38,311千円(建物及び構築物32,768千円、工具、器具及び備品5,375千円、無形固定資産166千円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2017/06/15 14:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円減少して50億6百万円(前連結会計年度末比18.6%減)となりました。これは主に建物及び構築物(純額)が1億39百万円増加したものの、資本業務提携の終了により投資有価証券を売却したため投資有価証券が12億27百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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