建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/14 13:47

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年3月21日至 平成29年3月20日)	当連結会計年度(自 平成29年3月21日至 平成30年3月20日)
建物及び構築物工具、器具及び備品撤去費用	7,337千円6767,435	22千円1,76096
その他	140	1,281

2018/06/14 13:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである1店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失38,311千円(建物及び構築物32,768千円、工具、器具及び備品5,375千円、無形固定資産166千円)を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

2018/06/14 13:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加して51億88百万円(前連結会計年度末比3.6%増)となりました。これは主に、長期貸付金が55百万円減少したものの、現金及び預金が70百万円、建設仮勘定が52百万円、建物及び構築物(純額)が46百万円、差入保証金が29百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2018/06/14 13:47

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/14 13:47