- 9950
- 2026/10/19
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 104.96倍
- 2010年以降
- 赤字-172.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.52倍
- 2010年以降
- 1.52-3.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.6%
- ROE 予
- 2.4%
- ROA 予
- 1.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月20日
- 35億4952万
- 2020年3月20日 -3.47%
- 34億2642万
個別
- 2019年3月20日
- 36億1039万
- 2020年3月20日 -2.7%
- 35億1306万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) その他の項目の減価償却費の調整額17,143千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。2020/06/18 12:31
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,643千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△637,492千円には、各セグメント間取引消去1,472千円、各セグメントに配分していない全社費用△638,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,819,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,828,165千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額23,057千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。
(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額36,499千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2020/06/18 12:31 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/18 12:31 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/18 12:31前連結会計年度
(自 2018年3月21日
至 2019年3月20日)当連結会計年度
(自 2019年3月21日
至 2020年3月20日)建物及び構築物
工具、器具及び備品7,824千円
675542千円
461その他 46 - 計 8,546 1,004 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/18 12:31前連結会計年度
(自 2018年3月21日
至 2019年3月20日)当連結会計年度
(自 2019年3月21日
至 2020年3月20日)機械及び装置 1,142千円 -千円 車両運搬具 - 1,378 撤去費用 325 39 計 1,467 1,417 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/18 12:31 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/06/18 12:31
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/18 12:31
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/18 12:31
投資活動によって使用した資金は、163百万円(前連結会計年度は175百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円に対し、差入保証金の回収による収入が43百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/18 12:31
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2020/06/18 12:31
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/18 12:31