有価証券報告書-第50期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、極めて不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、消費税増税による消費者の節約志向、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数の減少で、経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、「従業員の検温・手洗いの徹底」など、お客様が安心してご来店・お食事していただける環境づくりを行っております。さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」を認証取得し、より安全・安心な食品の製造に努めております。また、QSC(品質・サービス・清潔)、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 8番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸3県と岡山県において開催してまいりました。
店舗数は、国内では新規出店1店舗(直営店)、閉店3店舗(加盟店)、海外では新規出店10店舗、閉店4店舗があり、合計280店舗(前連結会計年度末比4店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119店舗、和食店舗13店舗、その他外食6店舗の計138店舗、海外店舗は142店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,695千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,466千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,228千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,228千円減少しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、5,186百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、1,090百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,096百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,650百万円(前年同期比0.4%減)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は8,268百万円(同0.3%減)となりました。また、営業利益は202百万円(同29.0%減)、経常利益は290百万円(同29.5%減)、減損損失80百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(同48.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(外食事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とする「らーめん部門」では、改装・移転による店舗イメージの刷新を推進し、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。8番らーめん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組みました。また、野菜ゆず塩らーめんなど7種類の期間限定商品を販売して来店動機につなげております。さらに、中食需要の高まりを受けて、テイクアウト商品の販売強化に取り組んでおります。
和食料理店を展開する「和食部門」では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等を提供しております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。また、お客様ニーズの取り込みや生産性向上を目的として、新たに小型規模の店舗業態の開発に着手しております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内の飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し3店舗の運営を行っております。
しかしながら、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,944百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は681百万円(同7.2%減)となりました。
(外販事業)
外販事業では、長年愛されてきた「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、消費者の方にお届けしております。また、商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。
以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は598百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(海外事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店7店舗、閉店が1店舗あり合計134店舗、香港では新規出店2店舗、閉店が3店舗あり合計7店舗、ベトナムは2019年7月に1号店をオープンいたしました。
タイでは、前期からのテレビCM放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。エキス(ラーメンスープ等)・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大を進めております。
以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は724百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は212百万円(同4.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し1,061百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、426百万円(前連結会計年度は477百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費(収入)254百万円、税金等調整前当期純利益209百万円に対し、法人税等の支払額91百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、163百万円(前連結会計年度は175百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円に対し、差入保証金の回収による収入が43百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、223百万円(前連結会計年度は97百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入78百万円がありましたが、自己株式の取得による支出202百万円、配当金の支払額59百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少して5,186百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金が40百万円、売掛金が38百万円増加したものの、有形固定資産が178百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加して1,090百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは主に、買掛金が29百万円減少したものの、流動負債その他が43百万円、未払法人税等が23百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少して4,096百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは主に、自己株式が126百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益(売上高と営業収入の合計)は8,268百万円(前連結会計年度は8,291百万円)となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少となりました。売上高は7,650百万円(前連結会計年度は7,683百万円)、営業収入617百万円(前連結会計年度は608百万円)であります。
減少の主な要因は、第2四半期連結会計期間までは、8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高が前年同期比1.7%増で堅調に推移しておりましたが、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、来店客数が減少したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は202百万円(前連結会計年度は285百万円)となり、前連結会計年度に比べ82百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、人件費率が前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加したことによります。なお、売上原価につきましては、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、新規開業費用が44百万円減少したものの、人件費率が前連結会計年度に比べ増加しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は290百万円(前連結会計年度は412百万円)となり、前連結会計年度に比べ121百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、営業利益が82百万円減少した事に加え、受取配当金が24百万円減少したことや為替差損が12百万円増加(前連結会計年度は為替差益3百万円)したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前連結会計年度は210百万円)となり、前連結会計年度に比べ102百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、経常利益が121百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税等合計が43百万円減少したことによります。また、固定資産(営業用資産)について減損損失を80百万円(前連結会計年度は62百万円)計上したことも減少の要因となっております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、極めて不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、消費税増税による消費者の節約志向、相次ぐ自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大による来店客数の減少で、経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、「従業員の検温・手洗いの徹底」など、お客様が安心してご来店・お食事していただける環境づくりを行っております。さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」を認証取得し、より安全・安心な食品の製造に努めております。また、QSC(品質・サービス・清潔)、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底し、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心 8番こども応援プロジェクト」を、店舗展開している北陸3県と岡山県において開催してまいりました。
店舗数は、国内では新規出店1店舗(直営店)、閉店3店舗(加盟店)、海外では新規出店10店舗、閉店4店舗があり、合計280店舗(前連結会計年度末比4店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗119店舗、和食店舗13店舗、その他外食6店舗の計138店舗、海外店舗は142店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,695千円減少しており、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49,466千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が4,228千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,228千円減少しております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、5,186百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、1,090百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,096百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,650百万円(前年同期比0.4%減)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は8,268百万円(同0.3%減)となりました。また、営業利益は202百万円(同29.0%減)、経常利益は290百万円(同29.5%減)、減損損失80百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(同48.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(外食事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とする「らーめん部門」では、改装・移転による店舗イメージの刷新を推進し、人手不足対策としてセルフオーダーシステムの導入を進めております。8番らーめん全店で、キャッシュレスへの対応として電子マネー・クレジット決済を導入して利便性の向上を図るとともに、ユニフォームを変更し接客サービスの向上に取り組みました。また、野菜ゆず塩らーめんなど7種類の期間限定商品を販売して来店動機につなげております。さらに、中食需要の高まりを受けて、テイクアウト商品の販売強化に取り組んでおります。
和食料理店を展開する「和食部門」では、料理人の技術と商品開発力の向上を図り、旬の素材を使った季節ごとの期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等を提供しております。旅行会社や地元企業への営業活動も継続し、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。また、お客様ニーズの取り込みや生産性向上を目的として、新たに小型規模の店舗業態の開発に着手しております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内の飲食・物販コーナーの運営の他に、ペッパーランチをイオンモール高岡に新規出店し3店舗の運営を行っております。
しかしながら、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、外食事業の当連結会計年度の営業収益は6,944百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は681百万円(同7.2%減)となりました。
(外販事業)
外販事業では、長年愛されてきた「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に加え、常温麺を使ったギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、消費者の方にお届けしております。また、商品の絞り込みや遠方エリアへの販売を見直し、物流費等の経費削減にも努めております。
以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は598百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
(海外事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店7店舗、閉店が1店舗あり合計134店舗、香港では新規出店2店舗、閉店が3店舗あり合計7店舗、ベトナムは2019年7月に1号店をオープンいたしました。
タイでは、前期からのテレビCM放映を継続し、新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。エキス(ラーメンスープ等)・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大を進めております。
以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は724百万円(前年同期比18.4%増)、セグメント利益は212百万円(同4.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し1,061百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、426百万円(前連結会計年度は477百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費(収入)254百万円、税金等調整前当期純利益209百万円に対し、法人税等の支払額91百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、163百万円(前連結会計年度は175百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円に対し、差入保証金の回収による収入が43百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、223百万円(前連結会計年度は97百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入78百万円がありましたが、自己株式の取得による支出202百万円、配当金の支払額59百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 外食事業(千円) | 1,241,705 | 95.5 |
| 外販事業(千円) | - | - |
| 海外事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 1,241,705 | 95.5 |
(注)1.金額は、製造原価によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 外食事業(千円) | 2,225,334 | 99.0 |
| 外販事業(千円) | 127,774 | 102.5 |
| 海外事業(千円) | 471,186 | 117.7 |
| 合計(千円) | 2,824,295 | 101.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 営業収益 [売上高] | 営業収益 [売上高] | |
| 外食事業(千円) | 6,944,353 | 98.9 |
| [6,545,916] | [98.9] | |
| 外販事業(千円) | 598,869 | 90.8 |
| [598,869] | [90.8] | |
| 海外事業(千円) | 724,793 | 118.4 |
| [505,892] | [124.5] | |
| 合計(千円) | 8,268,016 | 99.7 |
| [7,650,678] | [99.6] |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少して5,186百万円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。これは主に、現金及び預金が40百万円、売掛金が38百万円増加したものの、有形固定資産が178百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加して1,090百万円(前連結会計年度末比3.9%増)となりました。これは主に、買掛金が29百万円減少したものの、流動負債その他が43百万円、未払法人税等が23百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少して4,096百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは主に、自己株式が126百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益(売上高と営業収入の合計)は8,268百万円(前連結会計年度は8,291百万円)となり、前連結会計年度に比べ23百万円の減少となりました。売上高は7,650百万円(前連結会計年度は7,683百万円)、営業収入617百万円(前連結会計年度は608百万円)であります。
減少の主な要因は、第2四半期連結会計期間までは、8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高が前年同期比1.7%増で堅調に推移しておりましたが、相次ぐ自然災害などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、来店客数が減少したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は202百万円(前連結会計年度は285百万円)となり、前連結会計年度に比べ82百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、人件費率が前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加したことによります。なお、売上原価につきましては、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。また、販売費及び一般管理費につきましても、新規開業費用が44百万円減少したものの、人件費率が前連結会計年度に比べ増加しております。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は290百万円(前連結会計年度は412百万円)となり、前連結会計年度に比べ121百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、営業利益が82百万円減少した事に加え、受取配当金が24百万円減少したことや為替差損が12百万円増加(前連結会計年度は為替差益3百万円)したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は108百万円(前連結会計年度は210百万円)となり、前連結会計年度に比べ102百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、経常利益が121百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の減少に伴い、法人税等合計が43百万円減少したことによります。また、固定資産(営業用資産)について減損損失を80百万円(前連結会計年度は62百万円)計上したことも減少の要因となっております。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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