有価証券報告書-第49期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

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2019/06/13 14:08
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105項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、猛暑や台風など自然環境の影響により原材料の安定調達が出来ず、その価格や物流費の上昇、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、一層予断を許さない状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、より付加価値の高い商品の提供と接客サービスの向上に努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に事業活動を展開してまいりました。
そのほか、社会貢献への取り組みとして実施してきた、北陸3県の幼稚園と保育園を対象にした手洗い教室「食の安全・安心8番こども応援プロジェクト」を17箇所で開催しました。また、2018年10月に開催された、出場者1万2千人の金沢マラソン2018にボランティアとして協賛し「ミニ野菜らーめん」の提供を行ないました。
当社グループの店舗展開の状況は、2018年4月に和食店舗の「長八富山駅前店」、道の駅「めぐみ白山」内のフードコートにおいて「地産百膳 風土ぴあ」を開店しております。また、㈱ペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を結んだ「ペッパーランチ」については、2018年4月にイオンモール新小松店に出店し、さらに2018年12月末からイオンモールかほく店内の店舗も運営しております。
海外においては、ベトナムでの「8番らーめん」事業を展開するため、マスターフランチャイズ契約を結んだ現地流通大手Mesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.社を支援し、2019年3月にセントラルキッチンの稼動準備を整え、2019年度上期での新店舗オープンに向けて準備を進めております。
店舗数は、国内で新規出店6店舗、閉店4店舗(いずれも直営店および加盟店)、海外ではタイ国で新規出店4店舗、香港で新規出店2店舗と閉店2店舗があり、合計276店舗(前連結会計年度末比6店舗増)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗122店舗、和食店舗13店舗、その他外食5店舗(合計140店舗)、海外店舗は136店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、52億60百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10億53百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、42億7百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高76億83百万円(前年同期比8.7%増)、営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は82億91百万円(同8.4%増)、営業利益は2億85百万円(同4.0%減)、経常利益は4億12百万円(同3.2%増)、減損損失62百万円を特別損失として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億10百万円(同11.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(外食事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、より高品質・より健康志向の商品の提供、店舗の改装・移転による店舗イメージの刷新、接客サービスの維持・向上に取り組み、来店客数の増加に努めております。営業活性化の取組みとして、定番商品に加えて、「海老餃子」「野菜トマトらーめん」「野菜五目らーめん」「野菜牛もつ煮らーめん」を期間限定商品として集中販売したことで、2018年8月に一部商品の価格改定を行ないましたが、来店客数は維持されております。
和食料理店を展開する和食部門においては、立地・客層・利用シーンにより「長八」「八兆屋」「駅の蔵」「市の蔵」とブランドを分け、旬の食材を織り込んだ季節料理の提供や、お客様に楽しんでいただく新メニューの開発・提供に力を入れており、首都圏の旅行会社への営業活動により外国人も含めた県外客の誘致、地元の各企業様からの予約獲得で固定客化と来店頻度の向上に努めております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナー、また、イオンモール新小松店、イオンモールかほく店内の「ペッパーランチ」の運営を行っております。
この結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は70億19百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は7億35百万円(同2.4%増)となりました。
(外販事業)
当社製品を主要販売品目とする外販事業では、当社ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーション商品の開発を行ない、ギフト用・お土産用としてJR駅構内等のお土産店舗での販売や、生麺商品「個乃麺」や冷凍生餃子を地元スーパーマーケットはもとより、国内各地の生活協同組合や量販店、ネット通販をとおして、消費者の方にお届けしております。また、イベント会場や物産展での店頭販売に積極的に出店し、知名度アップを図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6億59百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期はセグメント利益30百万円)となりました。
(海外事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、新規出店、店舗のスクラップアンドビルド、接客サービスの向上に取り組んでおります。タイ国ではテレビCMを放映したことで、8番らーめんの売上が好調に推移し、ロイヤリティ収入が増加しました。ラーメンスープ・エキス等の販売では、品質の維持、新たなエキス・調味料の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内では大手業者との取引拡大、および日本国内での販路拡大に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は6億12百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は2億4百万円(同7.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し10億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、4億77百万円(前連結会計年度は2億61百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億56百万円、減価償却費2億44百万円、長期未払金の支払額1億48百万円および法人税等の支払額65百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、1億75百万円(前連結会計年度は4億74百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億円があったものの、保険積立金の解約による収入1億36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、97百万円(前年同期は2億79百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入62百万円がありましたが、自己株式の取得による支出62百万円、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額59百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年3月21日
至 2019年3月20日)
前年同期比(%)
外食事業(千円)1,300,027101.4
外販事業(千円)--
海外事業(千円)--
合計(千円)1,300,027101.4

(注)1.金額は、製造原価によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年3月21日
至 2019年3月20日)
前年同期比(%)
外食事業(千円)2,247,217111.3
外販事業(千円)124,606105.4
海外事業(千円)400,351138.4
合計(千円)2,772,175114.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年3月21日
至 2019年3月20日)
前年同期比(%)
営業収益
[売上高]
営業収益
[売上高]
外食事業(千円)7,019,594108.5
[6,617,155][108.8]
外販事業(千円)659,55898.8
[659,558][98.8]
海外事業(千円)612,291119.0
[406,485][127.5]
合計(千円)8,291,445108.4
[7,683,199][108.7]

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し52億60百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。これは主に、保険積立金が1億31百万円減少したものの、現金及び預金が2億2百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し10億53百万円(前連結会計年度末比7.1%減)となりました。これは主に、未払法人税等が38百万円、買掛金が32百万円増加したものの、長期未払金が1億48百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し42億7百万円(前連結会計年度末比3.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金が1億50百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益(売上高とロイヤリティ収入等の合計)は82億91百万円(前連結会計年度は76億50百万円)となり、前連結会計年度に比べ6億40百万円の増加となりました。売上高は76億83百万円(前連結会計年度は70億68百万円)、営業収入6億8百万円(前連結会計年度は5億82百万円)であります。
増加の主な要因は、直営店を新規に4店舗出店したことや8番らーめんフランチャイズチェーン既存店売上高は前年同期比2.6%増、和食店舗の既存店売上高は1.4%増と好調に推移したこと、また、タイ国の8番らーめんの売上も好調に推移しロイヤリティ収入が増加したことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は2億85百万円(前連結会計年度は2億97百万円)となり、前連結会計年度に比べ11百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、直営店を新規に4店舗出店したことにともない、新規開業費用が前連結会計年度に比べ52百万円増加したことによります。なお、売上原価につきましては、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加しております。一方、販売費及び一般管理費につきましては、販管費率が前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少しております。新規開業費用が増加したものの、人件費率が前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少したことによります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は4億12百万円(前連結会計年度は3億99百万円)となり、前連結会計年度に比べ12百万円の増加となりました。
増加の主な要因は、関係会社の売上高増加にともない、持分法投資利益が前連結会計年度に比べ17百万円増加(前連結会計年度は持分法投資損失8百万)したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億10百万円(前連結会計年度は2億37百万円)となり、前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、固定資産(営業用資産)について減損損失62百万円を計上したことによります。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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