有価証券報告書-第51期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大幅な落ち込みとなりました。政府や自治体による各種政策により、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により、厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は一時的に回復基調がみられたものの、感染の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。
このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を実施し、事業活動を行ってまいりました。また、テイクアウト商品の販売強化や全店舗におけるGoToキャンペーンへの参画等により、回復の兆しがみられるようになりました。
店舗数は、国内では新規出店1店舗(直営店)、直営店から加盟店への転換が1店舗、閉店8店舗(直営店6店舗、加盟店2店舗)、海外では新規出店7店舗、閉店3店舗があり、合計277店舗(前連結会計年度末比3店舗減)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗9店舗、その他外食5店舗(合計131店舗)、海外店舗は146店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,330百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,941百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、3,388百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,309百万円(前年同期比30.6%減)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は5,797百万円(同29.9%減)となりました。また、営業損失は647百万円(前年同期営業利益202百万円)、経常損失は514百万円(前年同期経常利益290百万円)、減損損失240百万円、法人税等調整額△137百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益108百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金3百万円は、営業外収益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(外食事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、外出自粛による店内飲食の減少の影響を抑えるべく、2014年から注力してきているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、CM放映やクーポンの発行、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、テイクアウト専用の検索・予約サイトを導入する店舗を増やしております。さらに、感染拡大防止対策を設計段階から取り入れた店舗として、9月に8番らーめん横江店(直営店)を開店し、11月には8番らーめん若杉店(加盟店)の建て替えを実施しました。また、「野菜牛もつ煮らーめん」「レモン酸辣湯麺」など8種類の期間限定商品や季節限定商品を販売し、来店客数の回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門においても、テイクアウト専用の検索・予約サイトへの参加に加え、弁当や季節限定のオードブル、スイーツを販売するなどテイクアウトのさらなる充実を図っております。そのほか、地域の食を応援する取り組みの一環として、石川県内の農家と和菓子職人が県産農産物を使用して創作菓子を作る任意団体『農菓プロジェクト』とコラボレーションしたメニュー「Yell(エール)応援菓」や「いちご大福フェア」を展開いたしました。
らーめん、和食業態以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーを運営し、「五郎島金時の宝石大学いも」をはじめとした地元の食材で作る惣菜やオリジナルレモネード「はちれも」を販売するなど、地産地消への取り組みを行っております。
以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は4,540百万円(前年同期比34.6%減)、セグメント損失は175百万円(前年同期セグメント利益681百万円)となりました。
(外販事業)
外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販では拡大する中食需要への取り組みとして、「ハチバンおうちごはん」と題し、らーめん・点心などの店舗の味をご家庭へお届けできるよう販売を強化しました。
以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は684百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は38百万円(同13.9%増)となりました。
(海外事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店6店舗と閉店1店舗があり139店舗、香港では新規出店1店舗と閉店2店舗があり6店舗、ベトナムでは1店舗の運営を行っております。
これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、大きな影響を受けましたが、各国・地域とも、政府による経済政策などにより来店客数・売上高ともに回復の傾向にあります。エキス(ラーメンスープ)・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。
以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は572百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は147百万円(同30.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加して1,306百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、535百万円(前連結会計年度は426百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が770百万円となったこと、法人税等の支払額46百万円があったことに対し、減価償却費(収入)258百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、152百万円(前連結会計年度は163百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円に対し、有形固定資産の売却による収入41百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は、935百万円(前連結会計年度は223百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額59百万円があったものの、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入500百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、製造原価によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加して5,330百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産が329百万円減少したものの、現金及び預金が244百万円、繰延税金資産が132百万円、その他の流動資産が113百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加して1,941百万円(前連結会計年度末比78.1%増)となりました。これは主に、その他の流動負債が79百万円、未払法人税等が42百万円、未払費用が31百万円減少したものの、短期借入金が610百万円、長期借入金が384百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少して3,388百万円(前連結会計年度末比17.3%減)となりました。これは主に、利益剰余金が706百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益(売上高と営業収入の合計)は5,797百万円(前連結会計年度は8,268百万円)となり、前連結会計年度に比べ2,470百万円の減少となりました。売上高は5,309百万円(前連結会計年度は7,650百万円)、営業収入487百万円(前連結会計年度は617百万円)であります。
お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)の徹底に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請などにより来店客数が減少し、特に外食事業の和食部門が前年と比較して1,421百万円減少したことで、営業収益は減収となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損失は647百万円(前連結会計年度は営業利益202百万円)となり、前連結会計年度に比べ850百万円の減少となりました。
減少の要因は、営業収益の減収により販売費及び一般管理費の減少が760百万円ありましたが、売上総利益率が高い外食事業の直営店売上高が減少(前連結会計年度比49.3%減)したことを主要因として営業総利益が1,610百万円減少したことによります。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損失は514百万円(前連結会計年度は経常利益290百万円)となり、前連結会計年度に比べ805百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施した店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金3百万円を営業外収入に計上したものの、営業利益850百万円の減少や受取配当金が20百万円減少したことによります。
セグメント別では、外食事業が新型コロナウイルス感染症の影響による休業や営業時間の短縮などにより営業収益が減少したことで、前年と比較してセグメント利益は857百万円減少しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益108百万円)となり、前連結会計年度に比べ755百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が218百万円減少したものの、経常利益の減少805百万円、閉店等に伴う減損損失の増加160百万円があったことによります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要と考えるものは、次のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大幅な落ち込みとなりました。政府や自治体による各種政策により、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により、厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は一時的に回復基調がみられたものの、感染の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。
このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう、「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を実施し、事業活動を行ってまいりました。また、テイクアウト商品の販売強化や全店舗におけるGoToキャンペーンへの参画等により、回復の兆しがみられるようになりました。
店舗数は、国内では新規出店1店舗(直営店)、直営店から加盟店への転換が1店舗、閉店8店舗(直営店6店舗、加盟店2店舗)、海外では新規出店7店舗、閉店3店舗があり、合計277店舗(前連結会計年度末比3店舗減)となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗9店舗、その他外食5店舗(合計131店舗)、海外店舗は146店舗であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,330百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,941百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、3,388百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,309百万円(前年同期比30.6%減)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は5,797百万円(同29.9%減)となりました。また、営業損失は647百万円(前年同期営業利益202百万円)、経常損失は514百万円(前年同期経常利益290百万円)、減損損失240百万円、法人税等調整額△137百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益108百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金3百万円は、営業外収益に計上しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(外食事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、外出自粛による店内飲食の減少の影響を抑えるべく、2014年から注力してきているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、CM放映やクーポンの発行、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、テイクアウト専用の検索・予約サイトを導入する店舗を増やしております。さらに、感染拡大防止対策を設計段階から取り入れた店舗として、9月に8番らーめん横江店(直営店)を開店し、11月には8番らーめん若杉店(加盟店)の建て替えを実施しました。また、「野菜牛もつ煮らーめん」「レモン酸辣湯麺」など8種類の期間限定商品や季節限定商品を販売し、来店客数の回復に努めております。
和食料理店を展開する和食部門においても、テイクアウト専用の検索・予約サイトへの参加に加え、弁当や季節限定のオードブル、スイーツを販売するなどテイクアウトのさらなる充実を図っております。そのほか、地域の食を応援する取り組みの一環として、石川県内の農家と和菓子職人が県産農産物を使用して創作菓子を作る任意団体『農菓プロジェクト』とコラボレーションしたメニュー「Yell(エール)応援菓」や「いちご大福フェア」を展開いたしました。
らーめん、和食業態以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーを運営し、「五郎島金時の宝石大学いも」をはじめとした地元の食材で作る惣菜やオリジナルレモネード「はちれも」を販売するなど、地産地消への取り組みを行っております。
以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は4,540百万円(前年同期比34.6%減)、セグメント損失は175百万円(前年同期セグメント利益681百万円)となりました。
(外販事業)
外販事業では、「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販では拡大する中食需要への取り組みとして、「ハチバンおうちごはん」と題し、らーめん・点心などの店舗の味をご家庭へお届けできるよう販売を強化しました。
以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は684百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は38百万円(同13.9%増)となりました。
(海外事業)
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店6店舗と閉店1店舗があり139店舗、香港では新規出店1店舗と閉店2店舗があり6店舗、ベトナムでは1店舗の運営を行っております。
これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、大きな影響を受けましたが、各国・地域とも、政府による経済政策などにより来店客数・売上高ともに回復の傾向にあります。エキス(ラーメンスープ)・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。
以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は572百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益は147百万円(同30.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加して1,306百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、535百万円(前連結会計年度は426百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が770百万円となったこと、法人税等の支払額46百万円があったことに対し、減価償却費(収入)258百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、152百万円(前連結会計年度は163百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円に対し、有形固定資産の売却による収入41百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は、935百万円(前連結会計年度は223百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額59百万円があったものの、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入500百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 外食事業(千円) | 1,016,417 | 81.9 |
| 外販事業(千円) | - | - |
| 海外事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 1,016,417 | 81.9 |
(注)1.金額は、製造原価によって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 外食事業(千円) | 1,691,441 | 76.0 |
| 外販事業(千円) | 148,938 | 116.6 |
| 海外事業(千円) | 382,988 | 81.3 |
| 合計(千円) | 2,223,368 | 78.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日) | 前年同期比(%) |
| 営業収益 [売上高] | 営業収益 [売上高] | |
| 外食事業(千円) | 4,540,936 | 65.4 |
| [4,214,001] | [64.4] | |
| 外販事業(千円) | 684,198 | 114.2 |
| [684,198] | [114.2] | |
| 海外事業(千円) | 572,276 | 79.0 |
| [411,774] | [81.4] | |
| 合計(千円) | 5,797,411 | 70.1 |
| [5,309,975] | [69.4] |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加して5,330百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産が329百万円減少したものの、現金及び預金が244百万円、繰延税金資産が132百万円、その他の流動資産が113百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加して1,941百万円(前連結会計年度末比78.1%増)となりました。これは主に、その他の流動負債が79百万円、未払法人税等が42百万円、未払費用が31百万円減少したものの、短期借入金が610百万円、長期借入金が384百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少して3,388百万円(前連結会計年度末比17.3%減)となりました。これは主に、利益剰余金が706百万円減少したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
当連結会計年度の営業収益(売上高と営業収入の合計)は5,797百万円(前連結会計年度は8,268百万円)となり、前連結会計年度に比べ2,470百万円の減少となりました。売上高は5,309百万円(前連結会計年度は7,650百万円)、営業収入487百万円(前連結会計年度は617百万円)であります。
お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の安全・安心」、QSC(品質・サービス・清潔)の徹底に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請などにより来店客数が減少し、特に外食事業の和食部門が前年と比較して1,421百万円減少したことで、営業収益は減収となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の営業損失は647百万円(前連結会計年度は営業利益202百万円)となり、前連結会計年度に比べ850百万円の減少となりました。
減少の要因は、営業収益の減収により販売費及び一般管理費の減少が760百万円ありましたが、売上総利益率が高い外食事業の直営店売上高が減少(前連結会計年度比49.3%減)したことを主要因として営業総利益が1,610百万円減少したことによります。
(経常損益)
当連結会計年度の経常損失は514百万円(前連結会計年度は経常利益290百万円)となり、前連結会計年度に比べ805百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施した店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金3百万円を営業外収入に計上したものの、営業利益850百万円の減少や受取配当金が20百万円減少したことによります。
セグメント別では、外食事業が新型コロナウイルス感染症の影響による休業や営業時間の短縮などにより営業収益が減少したことで、前年と比較してセグメント利益は857百万円減少しております。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益108百万円)となり、前連結会計年度に比べ755百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が218百万円減少したものの、経常利益の減少805百万円、閉店等に伴う減損損失の増加160百万円があったことによります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要と考えるものは、次のとおりであります。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
