四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年3月21日-令和1年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気の穏やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のEU離脱問題等の不安定な国際的政治情勢などにより、景気の先行きに対して不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇や中食市場の伸長等により、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このようななか当社グループは、「食の安全・安心」の向上はもとより、QSC(品質・サービス・清潔)、人財育成および生産性向上を今まで以上に徹底することに努め、お客様の信頼と満足を得ることを第一に、事業活動を展開してまいりました。
また、社会貢献への取り組みとして実施してきた、幼稚園と保育園対象の手洗い教室「食の安全・安心8番こども応援プロジェクト」を、これまでの北陸3県から店舗展開している岡山県にも広げ開催しております。
店舗数は、国内では加盟店の閉店1店舗、海外では香港で閉店2店舗があり、合計273店舗(前連結会計年度末比3店舗減)となっております。内訳は、国内店舗が、らーめん店舗121店舗、和食店舗13店舗、その他外食5店舗(合計139店舗)、海外店舗は134店舗であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,879百万円(前年同期比0.4%増)、営業収益(売上高と営業収入の合計)は2,038百万円(同0.9%増)となりました。また、営業利益は93百万円(同157.4%増)、経常利益は163百万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(同27.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、改装・移転による店舗イメージの刷新を行う店舗を増やし、セルフオーダーシステムや電子マネー・クレジット決済の導入店舗をさらに拡大し、接客サービスの向上に取り組んでおります。また、当四半期においては、期間限定商品「野菜ゆず塩らーめん」や「海老餃子」の販売に注力し、来店客数の増加に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、料理人の技術と新商品の開発力の向上を図り、旬の素材を使い季節に応じた期間限定メニュー、立地によって異なる客層・利用シーンに合わせたメニュー、お客様に楽しんでいただける創作メニュー等の開発・提供に引き続き力を入れております。継続的に旅行会社や地元企業への営業活動も行い、県外客・地元客の獲得など顧客の囲い込みにも努めております。
らーめん、和食業態以外に、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナー、また、イオンモール新小松店、イオンモールかほく店内の「ペッパーランチ」の運営を行っております。
以上の結果、外食事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,735百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は217百万円(同35.2%増)となりました。
②外販事業
外販事業では、長年愛されてきた「8番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。主力商品の生麺ブランド「八番麺工房」に、常温麺を使ったコラボレーションによるギフト用・お土産用商品を販売。さらに、生麺商品・冷凍生餃子を地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売やネット通販を通して、一般消費者の方にお届けしております。北陸地域で行われるイベントにも積極的に参加し、知名度アップを図っております。
以上の結果、外販事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は136百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
③海外事業
8番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開では、タイ国では前年に引き続きテレビCMの放映などで新規顧客の獲得、接客サービスや商品品質の向上に取り組んでおります。また、2018年にマスターフランチャイズ契約を締結したベトナムでは、セントラルキッチンの運用を開始し、本年7月に1号店開業を迎えることとなりました。エキス(ラーメンスープ)・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、タイ国内および日本国内での販路拡大に努めております。
以上の結果、海外事業の当第1四半期連結累計期間の営業収益は、166百万円(前年同期比42.1%増)、セグメント利益は60百万円(同33.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加して5,499百万円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。これは主に、売掛金が128百万円、流動資産その他が99百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加して1,222百万円(前連結会計年度末比16.5%増)となりました。これは主に、賞与引当金が49百万円、未払法人税等が45百万円、買掛金が42百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加して4,276百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。