資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 500万
- 2012年3月31日 -60%
- 200万
- 2014年3月31日 +50%
- 300万
- 2017年3月31日 ±0%
- 300万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 6400万
- 2019年3月31日 +71.88%
- 1億1000万
- 2020年3月31日 -17.27%
- 9100万
- 2021年3月31日 -67.03%
- 3000万
- 2022年3月31日 +116.67%
- 6500万
- 2023年3月31日 +26.15%
- 8200万
- 2024年3月31日 +178.05%
- 2億2800万
個別
- 2018年3月31日
- 5700万
- 2019年3月31日 +85.96%
- 1億600万
- 2020年3月31日 -47.17%
- 5600万
- 2022年3月31日 +7.14%
- 6000万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2024/06/28 11:58
当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当事業年度において324百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
この変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ37百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2024/06/28 11:58
(資産除去債務)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行い、当連結会計年度において666百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/28 11:58
2.当期減少額のうち( )は減損損失であります。スーパーマーケット店舗改装 建物 2,287 百万円 構築物 427 百万円 資産除去債務単価見直し 建物 324 百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却超過額 1,063 百万円 1,108 百万円 資産除去債務 2,807 百万円 2,941 百万円 ポイント引当金 331 百万円 362 百万円 固定資産評価益 △628 百万円 △628 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △1,734 百万円 △1,642 百万円 その他 △57 百万円 △50 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:58
(注) 1.評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 減損損失 1,820 百万円 1,951 百万円 資産除去債務 5,622 百万円 6,038 百万円 その他有価証券評価差額金 81 百万円 305 百万円 固定資産評価益 △628 百万円 △628 百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △3,177 百万円 △3,151 百万円 連結子会社の時価評価差額 △1,745 百万円 △1,986 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/28 11:58
- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2024/06/28 11:58
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要