繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 14億3800万
- 2009年3月31日 -9.39%
- 13億300万
- 2010年3月31日 -0.38%
- 12億9800万
- 2011年3月31日 +28.97%
- 16億7400万
- 2012年3月31日 -7.17%
- 15億5400万
- 2013年3月31日 +9.2%
- 16億9700万
- 2014年3月31日 +22.63%
- 20億8100万
- 2015年3月31日 -21.62%
- 16億3100万
- 2016年3月31日 -3.8%
- 15億6900万
- 2017年3月31日 +16.76%
- 18億3200万
- 2018年3月31日 +2.95%
- 18億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 7億600万
- 2009年3月31日 +0.99%
- 7億1300万
- 2010年3月31日 +2.66%
- 7億3200万
- 2011年3月31日 +31.83%
- 9億6500万
- 2012年3月31日 -13.06%
- 8億3900万
- 2013年3月31日 -2.26%
- 8億2000万
- 2014年3月31日 +57.8%
- 12億9400万
- 2015年3月31日 -34.93%
- 8億4200万
- 2016年3月31日 -87.17%
- 1億800万
- 2017年3月31日 +56.48%
- 1億6900万
- 2018年3月31日 +143.2%
- 4億1100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。2024/06/28 11:58
(11) 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 11:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 26 百万円 30 百万円 繰延税金負債合計 △2,948 百万円 △3,679 百万円 繰延税金資産の純額 2,831 百万円 2,326 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/28 11:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が1,780百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び、減価償却資産の減損に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,227 百万円 1,384 百万円 繰延税金負債合計 △6,299 百万円 △7,461 百万円 繰延税金資産の純額 10,276 百万円 10,361 百万円