バロー HD（9956）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 28億9900万
2009年3月31日 +15.59%: 33億5100万
2010年3月31日 +11.82%: 37億4700万
2011年3月31日 +25.78%: 47億1300万
2012年3月31日 -0.32%: 46億9800万
2013年3月31日 -19.35%: 37億8900万
2014年3月31日 +12.93%: 42億7900万
2015年3月31日 -3.18%: 41億4300万
2016年3月31日 -3.57%: 39億9500万
2017年3月31日 +5.91%: 42億3100万
2018年3月31日 +25.64%: 53億1600万
2019年3月31日 +49.96%: 79億7200万

個別

2008年3月31日: 26億6100万
2009年3月31日 +1.62%: 27億400万
2010年3月31日 +10.24%: 29億8100万
2011年3月31日 +21.6%: 36億2500万
2012年3月31日 -4.47%: 34億6300万
2013年3月31日 -24.17%: 26億2600万
2014年3月31日 +11.16%: 29億1900万
2015年3月31日 -14.83%: 24億8600万
2016年3月31日 -12.43%: 21億7700万
2017年3月31日 -8.36%: 19億9500万
2018年3月31日 -3.56%: 19億2400万
2019年3月31日 +30.61%: 25億1300万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30	百万円	34	百万円
繰延税金負債合計	△3,082	百万円	△3,524	百万円
繰延税金資産の純額	3,124	百万円	3,099	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,508	百万円	1,755	百万円
繰延税金負債合計	△7,456	百万円	△8,323	百万円
繰延税金資産の純額	11,615	百万円	12,860	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び、固定資産の減損に係る評価性引当額の増加によるものです。

2026/06/25 15:32