有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 15:32
【資料】
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【項目】
197項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,508百万円1,755百万円
未払事業税及び特別法人事業税492百万円618百万円
税務上の繰越欠損金(注)24,142百万円4,513百万円
退職給付に係る負債2,051百万円2,324百万円
役員退職慰労引当金316百万円388百万円
貸倒引当金繰入額94百万円129百万円
投資有価証券評価損162百万円188百万円
減価償却超過額8,204百万円8,738百万円
減損損失2,244百万円2,545百万円
資産除去債務6,368百万円7,455百万円
その他有価証券評価差額金5百万円5百万円
ポイント引当金565百万円505百万円
その他2,813百万円3,136百万円
繰延税金資産小計28,971百万円32,307百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△4,003百万円△4,325百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,896百万円△6,796百万円
評価性引当額小計(注)1△9,899百万円△11,122百万円
繰延税金資産合計19,071百万円21,184百万円
繰延税金負債
未収事業税及び特別法人事業税△5百万円△1百万円
特別償却準備金△0百万円-百万円
建物圧縮積立金△16百万円△15百万円
その他有価証券評価差額金△776百万円△1,628百万円
固定資産評価益△658百万円△658百万円
資産除去債務に対応する除去費用△3,176百万円△3,423百万円
連結子会社の時価評価差額△2,504百万円△2,265百万円
その他△318百万円△330百万円
繰延税金負債合計△7,456百万円△8,323百万円
繰延税金資産の純額11,615百万円12,860百万円

(注) 1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び、固定資産の減損に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)2537301153403,5934,142百万円
評価性引当額△25△37△30△115△311△3,483△4,003百万円
繰延税金資産----29110(b)139百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,142百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)30301163181,0942,9234,513百万円
評価性引当額△30△30△111△281△1,008△2,862△4,325百万円
繰延税金資産--4378660(b)188百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,513百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産188百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.46%30.46%
(調整)
住民税均等割額1.79%1.59%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.46%0.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.28%△0.48%
評価性引当額0.84%△0.77%
税額控除△3.25%△3.27%
持分法適用に係る連結調整項目△0.08%△0.04%
のれん償却額0.74%0.99%
連結子会社との税率差異2.84%3.30%
税率変更による期末繰延税金資産の修正△0.62%0.12%
その他0.90%△0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.80%31.74%

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。

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