有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	711	百万円	724	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	212	百万円	291	百万円
繰越欠損金	337	百万円	71	百万円
退職給付に係る負債	867	百万円	829	百万円
役員退職慰労引当金	289	百万円	260	百万円
貸倒引当金繰入額	428	百万円	73	百万円
投資有価証券評価損	106	百万円	187	百万円
減価償却超過額	2,612	百万円	2,595	百万円
減損損失	1,329	百万円	1,341	百万円
資産除去債務	1,464	百万円	1,521	百万円
その他有価証券評価差額金	110	百万円	109	百万円
その他	549	百万円	650	百万円
繰延税金資産小計	9,019	百万円	8,656	百万円
評価性引当額	△2,043	百万円	△1,762	百万円
繰延税金資産合計	6,975	百万円	6,893	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び地方法人特別税	-	百万円	△19	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△53	百万円
建物圧縮積立金	△34	百万円	△30	百万円
その他有価証券評価差額金	△64	百万円	△69	百万円
固定資産評価益	△727	百万円	△691	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△684	百万円	△704	百万円
繰延ヘッジ損益	△2	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△1,512	百万円	△1,568	百万円
繰延税金資産の純額	5,462	百万円	5,325	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,631	百万円	1,569	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,143	百万円	3,995	百万円
流動負債-繰延税金負債	△0	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△312	百万円	△239	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33	%	32.83	%
(調整)
住民税均等割額	2.61	%	1.32	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23	%	0.14	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.59	%	△2.71	%
評価性引当額	△2.72	%	△1.71	%
持分法適用に係る連結調整項目	△0.08	%	0.14	%
のれん償却額	△0.09	%	0.24	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.38	%	3.47	%
その他	2.30	%	0.99	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.37	%	34.71	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が392百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が427百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ増加しております。