有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,237	百万円	1,181	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	711	百万円	336	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,362	百万円	2,897	百万円
退職給付に係る負債	1,845	百万円	1,997	百万円
役員退職慰労引当金	446	百万円	384	百万円
貸倒引当金繰入額	118	百万円	135	百万円
投資有価証券評価損	174	百万円	182	百万円
減価償却超過額	4,619	百万円	5,700	百万円
減損損失	2,461	百万円	1,807	百万円
資産除去債務	4,163	百万円	4,968	百万円
その他有価証券評価差額金	55	百万円	160	百万円
ポイント引当金	490	百万円	34	百万円
その他	2,691	百万円	3,044	百万円
繰延税金資産小計	21,376	百万円	22,830	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,414	百万円	△2,514	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,971	百万円	△4,059	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,385	百万円	△6,573	百万円
繰延税金資産合計	16,991	百万円	16,256	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び特別法人事業税	△0	百万円	△5	百万円
特別償却準備金	△18	百万円	△6	百万円
建物圧縮積立金	△22	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△508	百万円	△512	百万円
固定資産評価益	△628	百万円	△628	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,492	百万円	△2,986	百万円
連結子会社の時価評価差額	△2,257	百万円	△2,122	百万円
その他	△273	百万円	△272	百万円
繰延税金負債合計	△6,199	百万円	△6,554	百万円
繰延税金資産の純額	10,791	百万円	9,702	百万円

(注) 1.評価性引当額が2,188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,099百万円増加したことや、当社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等に関する評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59	89	78	156	36	1,941	2,362	百万円
評価性引当額	△59	△89	△78	△126	△36	△1,023	△1,414	百万円
繰延税金資産	-	-	-	29	-	918	(b)948	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,362百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産948百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	78	77	75	116	36	2,512	2,897	百万円
評価性引当額	△78	△77	△38	△116	△30	△2,172	△2,514	百万円
繰延税金資産	-	-	36	-	5	340	(b)382	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,897百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産382百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割額	1.47	%	1.76	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29	%	0.37	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11	%	△0.15	%
評価性引当額	0.51	%	10.10	%
持分法適用に係る連結調整項目	△0.02	%	△0.13	%
のれん償却額	0.40	%	0.95	%
連結子会社との税率差異	3.90	%	3.92	%
その他	0.11	%	△1.74	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.01	%	45.54	%