有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	850	百万円	898	百万円
未払事業税及び地方法人特別税	281	百万円	239	百万円
繰越欠損金	152	百万円	195	百万円
退職給付に係る負債	942	百万円	1,274	百万円
役員退職慰労引当金	249	百万円	146	百万円
貸倒引当金繰入額	404	百万円	451	百万円
投資有価証券評価損	100	百万円	120	百万円
減価償却超過額	2,676	百万円	2,886	百万円
減損損失	1,517	百万円	2,061	百万円
資産除去債務	1,733	百万円	2,615	百万円
その他有価証券評価差額金	104	百万円	-	百万円
ポイント引当金	202	百万円	286	百万円
その他	765	百万円	788	百万円
繰延税金資産小計	9,981	百万円	11,965	百万円
評価性引当額	△2,285	百万円	△2,323	百万円
繰延税金資産合計	7,695	百万円	9,641	百万円
繰延税金負債
未収事業税及び地方法人特別税	-	百万円	△12	百万円
特別償却準備金	△95	百万円	△66	百万円
建物圧縮積立金	△28	百万円	△26	百万円
その他有価証券評価差額金	△94	百万円	△115	百万円
固定資産評価益	△736	百万円	△699	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△817	百万円	△1,638	百万円
繰延税金負債合計	△1,772	百万円	△2,558	百万円
繰延税金資産の純額	5,923	百万円	7,083	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,832	百万円	1,886	百万円
固定資産-繰延税金資産	4,231	百万円	5,316	百万円
固定負債-繰延税金負債	△140	百万円	△118	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「ポイント引当金」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」968百万円は、「ポイント引当金」202百万円、「その他」765百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
住民税均等割額	1.40	%	2.10	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	%	0.53	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.82	%	△0.05	%
評価性引当額	△3.55	%	0.32	%
持分法適用に係る連結調整項目	0.14	%	0.24	%
のれん償却額	0.23	%	0.47	%
連結子会社との税率差異	-	%	2.64	%
その他	9.17	%	△0.98	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.40	%	35.72	%